| 交際費住民訴訟判決 |
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平成１４年４月２５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１３年（行ウ）第１２４号 住民訴訟による損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成１４年３月１４日 判 決 原 告 柳 田 由 紀 子 被 告 保 谷 高 範 同 福 田 邦 雄 上記両名訴訟代理人弁護士 内 山 忠 明 主 文 １ 被告保谷高範及び同福田邦雄は、西東京市に対し、連帯して８万 ８０８０円及びうち４万４０４０円に対する平成１１年１２月２８ 日から、うち４万４０４０円に対する平成１２年１月２２日からそ れぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を文払え。 ２ 訴訟費用は被告らの負担とする。 事 実 及 ぴ 理 由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求 主文同旨 ２ 被告らの答弁 原告の請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要 本件は､保谷市（平成１３年１月２１日、田無市との合併により西東京市となっ た。以下「市」という。）の住民である原告が、地方自治法２４２条の２第１項 ４号に基づき、平成１１年１２月から平成１２年１月にかけて、市及び市長交際 費でビール券を購入し、市の関係する公的機関に対して配付したことは、違法な 行為であるとして、当時の市長である被告保谷高範（以下「被告保谷」という｡） 及び当時の市企両部秘書課長である被告福田邦雄（以下「被告福田」という。） に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号前段又は後段に基づき、ビール券代 金合計８万８０８０円及び各支出の執行の日の翌日から支払済みまで民法所定の 年５分の割合による金員の支払を合併により市を承継した西東京市に代位して求 めている住民訴訟である。 １ 前提となる事実（証拠番号を付したもの以外は当事者間に争いのない事実で ある｡） （1）当事者 原告は、市の住民である。 被告保谷は、平成１１年から１２年当時市長であった者である。 被告福田は、平成１１年から１２年当時市企画部秘書課長であった者であ る。 （2）ビール券の購入 市は、平成１１年１２月２日、ビール券５ダース分を２万２０２０円で、 同月３日、ビール券５ダース分を２万２０２０円で、平成１２年１月５日、 ビール券１０ダース分を４万４０４０円で、有限会社岩崎商店との間で購入 する契約を締結し、それぞれ上記各日にビール券は納入された｡被告保谷は、 これらにつき、本来有する権限に基づき支出負担行為及び支出命令を行い、 その支出命令に基づき、市は、平成１１年１２月２７日、ビール券１０ダー ス分について代金４万４０４０円を、平成１２年１月２１日、ビール券１０ ダース分について代金４万４０４０円をそれぞれ有限会社岩崎商店に対し支 払い、支出を執行した。上記各契約の契約事務は秘書課が分掌し、被告福田 が契約担当者として執行した（甲１６の２ないし４、乙１ないし４）。 （3）ビール券の配付 被告保谷は、上記のような贈答用のビール券の管理処分につき、明確な訓 令等の定めに基づかず、黙示的に被告福田に専決させていたところ、被告福 田は、市の各部署から、別紙記載の日において、それぞれの部署が関係する 官公署に対して年末年始の挨拶を行う際の贈答品としてビール券を使用した い旨の市及び市長交際費の支出願の提出を受け、各部署に対し、申出数に係 る各ビール券を交付し、各部署は、別紙記載の日において、それぞれの贈答 先にビール券を配付した（甲１８の１ないし９、弁論の全趣旨）。 （4）監査請求 原告は、平成１２年１２月１３日、市監査委員に対し、ビール券は換金性 があることと、贈答先が公的機関であることから、ビール券の配付は官官接 待に当たり、公金の不当支出に該当するとして、被告保谷及び財務会計責任 者に対し、市に対する８万８０８０円の損害賠償責任の履行を求める住民監 査請求を行い、同監査委員は、同月２５日、これを受理した。監査委員は、 平成１３年５月８日、年末年始のそれぞれに同一の相手方に対し贈答する必 要性について疑問を呈するとともに、受払簿が備え付けられていないことの 不適切さを指摘した上で、ビール券の配付方法には問題があり、その改善を 図るべきであるが、その購入自体は不当とはいえないとして、監査請求に理 由がない旨の監査結果を原告に対して通知した（甲１）。 ２ 争点 （1）ビール券購入及び配付の適法性（争点１） （2）被告らの責任原因（争点２） ３ 争点に関する当事者の主張 （1） ビール券購入及び配付の適法性（争点１） ア 原告の主張 本件におけるビール券の配付先は、いずれも市と職務上関係のある公的 機関であるところ、ビール券のように換金性の高いギフト券の授受を行う ことは、広義の官官接待に相当する。被告らは、ビール券贈答の趣旨は、 必要な情報収集に対する協力や教示を受けたことに対するお礼である旨主 張するが、相手方が職務上当然の行為をしたにすぎないのであればお礼を する必要はないし、市に対して特別な取扱いをしてもらったことに対する お礼と今後もなお一層の配慮を要望するとの趣旨であれば、贈答先の公的 機関の中立性、公正性を歪める働きかけを行ったもので、賄賂性すら認め られ得る行為である。これらの贈答行為は、長年の慣行で続けられてきた ものであるが、贈答先１件当たりの金額が４０４０円と高額ではないとし ても、長年続けば影響力は無視できない。官公署に贈答する目的でビール 券を購入する行為は、官公庁間の接待及び贈答品の授受は行わない旨の国 の方針（自治事務次官通知昭和５４年１１月２６日付け）にも反し、財政 の健全な運営を害するおそれがある点で地方財政法２条、地方自治法２３ ２条の３に反する。 イ 被告らの主張 普通地方公共団体が、その事務を遂行し、対外的折衝を行う過程におい て、社会通念上儀礼の範囲にとどまる程度の接遇等を行うことは、当該普 通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、前記 事務に随伴するものとして許容される。本件のビール券の配付は、市の各 部署が密接な協力関係にあった官公署の担当部署に年末年始の挨拶をする 際、必要な情報収集に対する協力や教示を受けたこと等に対し謝意を述べ るために行われたものであり、その数量は、各回１ダース４０４０円相当 にとどまる。このようなビール券の配付は、その対象、配付目的、配付し たビール券の量、価値等を考慮すれば、社会通念上相当と認められる範囲 を逸脱しているものとはいえず、違法ではない。 （2）被告らの責任原因（争点２） ア 原告の主張 被告保谷は、市長就任以前から続いていた官公署へのビール券贈答行為 の違法性を認識せず、それが有益であるとの判断に基づき、市及び市長交 際費の支出に関する事案決定権者、支出負担行為権者及び支出命令権者と して、官公署に贈答する目的で市及び市長交際費から違法なビール券購入 の支出負担行為及び支出命令をした。さらに、被告福田が行ったビール券 の配付を黙認し、長としての指揮監督責任を怠った。 被告福田は､官公署へのビール券贈答は１０数年来の慣行であったため、 自らの判断で本件においても贈答するものと決定し、契約担当者として違 法にビール券を購入し、実際の配付先を決定し、各部署に交付した。 イ 被告らの主張 被告保谷がビール券購入につき、支出負担行為及び支出命令をしたこと は認めるが、前記(1)・イのとおり、ビール券購入は適法であるから、何ら 責任を負わない。 被告福田は、明示的に権限を付与されていたわけではないものの、被告 保谷の権限を専決して市及び市長交際費で購入したビール券を配付した が、前記(1)・イのとおり、ビール券購入及び配付行為のいずれも適法であ るから、何ら責任を負わない。 第３ 当裁判所の判断 １ ビール券購入及び配付の適法性（争点１）について （1）本件で問題となる市の関係公的諸機関へのビール券の配付は、ビール券購 入代金を公金から支出し、それによって取得したビール券という物品の管理 を行うという二つの側面を有する。そして、地方自治法２４２条１項にいう 「違法な公金の支出」に当たるのは、法令の規定又は議会の議決に違反する 場合であるところ、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処 理するために必要な経費を支弁することができるから（地方自治法２３２条 １項）、本件におけるビール券代金の公金からの支出が適法か否かは、年末 年始の挨拶回りの際に関係公的諸機関に配付するためにビール券を購入する ことが市の事務として適法に行い得るものか否かによる。また、購入された ビール券は物品に該当するところ（地方自治法２３９条１項、同法施行令１ ７０条の３、１６８条の７第２項）、本件におけるビール券は、いわゆる金 券に当たり、関係公的諸機関へ贈答する目的で購入されたものであるから、 それらの配付が地方自治法２４２条１項にいう「違法に財産の管理を怠る事 実」に当たるか否かは、公金の支出の場合と同様に、ビール券を関係公的諸 機関へ配付することが市の事務として適法に行い得るか否かによるというべ きである。 (2）ところで、普通地方公共団体も、社会的実体を有するものとして活動して いる以上、当該普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、当該普通地 方公共団体の事務を遂行し、対外的折衝等を行う過程において、社会通念上 儀礼の範囲にとどまる程度の接遇を行うことは許されるべきであるというこ とができる。予算においても、地方公共団体の長又はその他特殊の機関が当 該団体を代表して当該団体の利益を図るために外部との公の交際を進める上 で必要とされる経費として、交際費という歳出科目が認められているのはそ の趣旨である（地方自治法施行規則１５条）。そして、長が当該普通地方公 共団体の代表者として対外的折衝を行う過程において、いかなる場合に交際 費を支出するかの判断は、長の裁量によるほかないが、交際費の前示性質に 照らすと、その節度と社会通念上儀礼の範囲を逸脱している場合には、かか る交際費の支出は違法な公金の支出に該当するというべきである（最高裁判 所平成元年９月５日第三小法廷判決・集民１５７号４１９頁参照）。本件の ようにビール券という金券を配付する行為については、金銭自体の贈与に準 ずるものであるとの前提の下に、贈与行為と職務行為との関連性、贈与を必 要とする事情、贈与の相手方等の要素を総合的に勘案して、かかる贈与が社 会的儀礼の範囲内のものであるか否かを判断すべきである。 (3)前記前提となる事実(3)及び乙第６号証ないし第２４号証によれば､市では、 市と職務上関係のある東京都又は国の機関に対する年末年始の挨拶回りの際 にビール券を持参することが、１０年以上続いて既に慣例化しており、本件 もその一環として行われたこと、本件におけるビール券の配付先は、いずれ も市と職務上関係のある東京都又は国の機関であり、原告がした監査請求に おける調査に先立ち、被告福田が各部署に対して行った調査に対し、ビール 券配付の理由は、必要な情報収集に対する謝礼(保健福祉部)、市の派遣職 員受入れに対する謝礼(保健福祉部、都市整備部、総務部)、困難な案件に 関する指導、教示等を受けた謝礼又は迷惑をかけたお詫び(保健福祉部、都 市整備部、総務部)、当該部署が抱えている案件に対する今後の配慮の要望 (保健福祉部、都市整備部)であった旨回答したことが認められる。 そうすると、本件におけるビール券の配付は、それが慣例化した中で行わ れたものであって、実際にビール券を配付した市の各部暑が明確な趣旨を もって行ったものとは必ずしも認め難いが、その点を措くとしても、いずれ の場合も公的機関である相手方が公務上当然に行うべきことをしたにすぎな い場合の謝礼の趣旨か、あるいは、ある一定の事項に関し市に対する特別な 配慮を求める趣旨を表明したものにすぎないというべきである。 このように､相手方がその職務を遂行しているにすぎない場合であっても、 相手方が当該普通地方公共団体に特に有益な助言､情報を提供した場合など、 特別な事情が存する場合には、報償的に接遇をすることが許容されることが あり得ないわけではない。しかしながら、本件においては、贈与の相手方に 対し、そのような反対給付をすべき特別な事情は認められず、相手方が市に 対してした職務行為と、当該贈与との間には、前示のような抽象的な関連性 が認められるにすぎず、年末年始の挨拶回りに際してビール券を贈与すべき 必要性は特段認められない。その上、一般に、行政における決定が公正にな されるべきであることはいうまでもなく、本件のように贈与の相手方が当該 普通地方公共団体の上位機関又は国の機関である場合に、当該普通地方公共 団体に対する特別の配慮を求める趣旨で金銭又はこれに準ずる物品を贈与す ることは、行政の公正性、中立性を害するおそれを生じさせる点において、 これに伴う弊害は一層大きくなる懸念が否定できず､特段の事情がない限り、 社会通念に反し、許されないと考えられるところ、本件においては、このよ うな特段の事情も見当たらない。 なお、被告らは、贈答先１件当たりの金額がビール１ダース分４０４０円 相当と低額であることからビール券の贈与も社会通念上儀礼の範囲にとどま る旨主張するが、前記判示に照らせば、金銭に準ずるビール券の贈与は、そ の額面金額の多寡を問わず、許容されないものというべきである。 したがって、ビール券の購入及び配付は、いずれも社会通念上儀礼の範囲 を超えるものであって､市の事務として適法には行い得ないものであるから、 本件におけるビール券購入のための交際費の支出及び購入したビール券の配 付は、違法な公金の支出及び違法に財産の管理を怠る事実に該当するものと いうほかない。 ２ 被告らの責任原因（争点２）について (1) 被告保谷の責任原因について 被告保谷は、市長として、ビール券購入契約の支出負担行為及び支出命令 を行う権限を有しているところ、前記１のとおり、同人は、違法な支出負担 行為及び支出命令を行ったことが認められる。そして、甲第１０号証によれ ぱ、本件に２０年以上先立つ昭和５４年１１月２６日付け自治事務次官通知 として、「官公庁間の接待及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官 公庁間の会議における会食についても必要最小限にとどめる」との国の方針 が示されていたことが認められること及び甲第６号証によれば、本件におけ るビール券購入及び配付のわずか１０か月後である平成１２年１１月の市の 決算特別委員会において、本件のビール券購入及び配付が問題とされたとき に、被告保谷は時節柄今後は認識を改めるべきである旨述べていることが認 められることからすると、被告保谷は、平成１１年末から平成１２年初めの 時期にかけて、普通地方公共団体及び国の機関という公的機関の間で合理的 理由のない金員に類するものの贈与を行うことが違法となることを認識すべ きであったということができるから、被告保谷には少なくとも過失があった と認められる。 また、被告保谷は、後記(2)のとおり、補助職員である被告福田に対し、訓 令等の明確な定めをしないまま、購入したビール券の配付先の決定権限を事 実上付与していたものであるところ、このような場合、本来権限を有する同 被告としては、指揮監督上の義務に違反したか否かを問わず、被告福田がし た財務会計上の違法行為について責任を負うべきであるから、市が被ったビ ール券購入代金相当額の損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当で ある。 (2)被告福田の責任原因について 前記1・(1)のとおり、購入されたビール券は、物品に該当するため、長で ある市長の通知がなければ出納できないところ(地方自治法２３９条１項、 同法施行令１７０条の３、１６８条の７第２項)、乙第２４号証及び弁論の 全趣旨によれば、市長である被告保谷は、ビール券に関する出納の通知権限 を専決する権限を被告福田に対し訓令等の明確な定めに基づかず黙示的に付 与していたことが認められ、本件においても、被告福田は、同専決権限に基 づいてビール券の配付先を決定し、使者である各部署を通じて配付したこと が認められる。(なお、原告は、被告福田は保谷市物品管理規則１０条ない し１２条に基づいて事務手続をすべき地位にあったと主張するが、これらの 規定は、本件ビール券の管理には適用されるものとはいえないと考えられる から、この主張は採用できない｡） したがって、被告福田は、地方自治法２４２条の２第１項４号前段のいわ ゆる当該職員には該当しないものの、同人の行為は違法な物品の管理に該当 し、市は同人に対して損害賠償請求権を有しているから、被告福田は、同号 後段のいわゆる怠る事実に係る相手方に該当するというべきである。 なお、被告福田は、地方自治法２４３条の２第１項の規定する物品を使用 している職員に該当するところ、同項の規定は物品の管理等に従事する職員 の責任の軽減を図った規定であるところ、同条の規定は、当該職員が地方自 治法２４２条の２第１項４号前段の職員に該当する場合だけでなく、同号後 段の相手方に該当する場合も含まれると解すべきである。そして、前記(1)の とおり、当時の風潮からしても既に官公署間でビール券を贈答することの違 法性を十分認識すべきであったにもかかわらず、被告福田は、ビール券の贈 答が１０年来続いている慣行であることに乗じて、その適法性について十分 に検討することなく、漫然と配付先を決定し、ビール券を各部署に交付した ことが認められるから、違法性の認識について重過失があったものというべ きである。 （3）小括 以上によれば、被告保谷は、本件ビール券の購入及び贈与について、地方 自治法２４２条の２第１項４号前段の職員として、被告福田は、本件ビール 券の贈与について同号後段の相手方として、市を承継した西東京市に対し、 本件ビール券代金相当額及びその支出執行日（これにつき、原告は、平成１ １年１２月２７日及び同１２年１月１９日と主張するが、後者については乙 第３号証の記載に照らし、明らかな誤記と認める｡）から民法所定の年５分 の割合による遅延損害金について連帯して支払う義務を負うというべきであ る。 第４ 結論 以上の次第であるから、原告の請求はいずれも理由があるから認容することと し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項 本文を適用して、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官 藤 山 雅 行 裁判官 廣 澤 諭 裁判官日暮直子は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 藤 山 雅 行 別紙 申出年月日 部署 数量 配付年月日 配付先官公署及び配付数 H11/12/17 保健福祉部 ５ダース H11/12/20 東京都福祉局総務部、同高齢者施策推進室 （高齢政策部・介護保険室・保健福祉部）、 同総務局行政部 各１ダース H11/12/27 保健福祉部 １ダース H11/12/27 田無警察署 H11/12/24 都市整備部 ２ダース H11/12/27 東京法務局田無出張所（権利・表示係） 各１ダース H11/12/27 都市整備部 ２ダース H11/12/27 東京都建設局（道路建設部・用地部）各 １ダース H12/01/04 保健福祉部 ４ダース H12/01/06 東京都福祉局総務部、同高齢者施策推進室 (高齢政策部・介護保険室・保健福祉部) 各１ダース H12/01/04 都市整備部 ２ダース H12/01/06・17 東京都建設局（道路建設部・用地部） 各１ダース H12/01/06 総務部 １ダース H12/01/06 東京都総務局行政部 H12/01/20 保健福祉部 １ダース H12/01/20 田無警察署 H12/01/20 都市整備部 ２ダース H12/01/20 東京法務局田無出張所(権利・表示係) 各１ダース |