【山本宏義さん】
レジュメに戻りまして、指定管理者制度ということで、今回このことについて話題もありましたのでお話ししておきます。これは地方自治法の244条で公の施設という規定がありまして、その244条の２第３項を読んでみます。「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下「指定管理者」という）に当該公の施設の管理を行わせることができる。」ここでは、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要がある、つまり指定管理をやるということはそのことによって施設の目的を効果的に達成することができるという、そういうときだけ指定管理できるということなんですね。それが一つ。

それから２行目「法人その他の団体であって普通地方公共団体が指定するもの」ここで全ての団体、法人が指定を受ける対象になっています。法人であっても任意の団体であってもＯＫ。とにかく個人でなく、団体であればどんな団体でもあってもいいということになります。それから、最後に「当該公の施設の管理を行わせることができる」という表現ですね。これは一般的な言葉で言うと代行する、つまり本来地方公共団体が行うものをある団体に代わって行わせる、これは行政処分というものなので契約とかいう考え方ではないんですね。ですから、これを決めるときには議会の承認が必要です。

その下に表を載せました。文部科学省が３年ごとに調査しているデータなんですけれども、社会教育関係の施設の指定管理者導入状況です。どういう状況かというと、その割合ですが、公民館だと8.6％、図書館だと10.7％、博物館が21.8％、青少年教育施設が38.5％、社会体育施設が35.4％、文化会館が53.7％ということで、青少年教育施設、社会体育施設が３分の１ぐらい、文化会館だと半分強が指定管理、これに対して公民館、図書館は10％あるいは10％弱という状況です。

その指定管理を行っている団体の内訳を下に書きました。地方公共団体、一般社団・一般財団法人、会社、NPO、その他ということで、この会社というところを見ていただきたいのですけれども、公民館で言えば、会社で7.0％、一般社団・一般財団は21.6％、ですね。図書館は、会社は64.3％、財団・社団は15.0％です。博物館は、会社が19.6％、財団・社団は74.7％、青少年教育施設は、会社が22.1％、財団・社団は38.2％、社会体育は、会社が30.4％、社団・財団が41.6％、文化会館は、会社が26.1％、社団・財団が58.8％です。これは何が言いたいかというと、図書館が頭抜けて会社が受けてる率が高い、図書館は64.3％が会社が受けているということです。ほかの施設はそんなに行ってなくて、社会体育施設でも30％台です。

次に、ＣＣＣという会社は1983年の創業、ですから創業30年です。現在はツタヤ事業それからネット事業、Ｔポイント事業、この３つの事業を抱える持株会社ということです。

Ｔポイントの概要ということですが、これは私よりみなさんの方がご存じだと思いますが、一般的にはＴポイントで提携しているお店でカードを出すとポイントが加算されるわけですね。ある程度加算されてそれが商品とかサービスに変更できる、それがサービスを提供しているお店で還元されるというそういうシステムです。これのメリットというかデメリットというかわかりませんが、下にＴポイントのマーケティングの可能性という記事を抜粋しました。日経ビジネスにこんなのが載ってましたけど、「Ｔポイント・ジャパン」というＴポイント会社の方がインタビューに応じているものです。そこの数字を見ますと、アクティブな会員が4229万人、これは去年の10月の数字で、ＣＣＣがホームページで発表した新しい数字は今年の７月の時点では4,644万人という数字になっています。日本の人口１億3000万ですから３割以上の人がＴポイントカードを持っているということです。しかも、これはヤフーと提携したため、ヤフーのＩＤユーザとあわせると6700万人以上がつながっているという話です。インタビューに答えてということなのですが、下の方に知名度が98.8％ということですね。わたしなんかもＴポイントの中身とかは知りませんけど、ポイントカードの名前は知ってます。そういう意味では知名度がある。この98.8％というのは驚異的な数字ですね。上の段落の終わりの近くの現在ではＴポイント提携企業・店舗数は、日本全国88社・49,489店舗、これは昨年の数字ですが、今年の7月時点では提携企業が103社、店舗数が60,356店舗というような数字になっています。ここをお読みいただければいいのですが、ポイントシステムというのはどこのお店でも結構昔からやってまして、自分のお店だけ、自分の会社だけ使えるポイント制度というのはたくさんあるんですね。それを自社ポイント、それからＴポイントみたいに共通に使えるポイント、それは円とドルみたいなものだといっていますけど、そういう広範囲に使えるポイントだということですね。もう一つ、ここで思ったのは20代から30代の会員においては各年齢別人口の半数以上の方にご利用いただいております、ということですね。ですから20代、30代の方はまあだいたい持って使っているということだろうと思うんですね。